国東市議会 2013-03-18 03月18日－03号
候補地の選定につきましては、財政的負担の軽減を図るため、合併協定書を尊重し、国見町から安岐町までの国道２１３号沿線の市有地を中心に１７カ所の候補地を選び、安全性、経済性、利便性などいろいろな観点から専門家委員会で点数化し点数上位の、先ほど議員がおっしゃいました、「いこいの村グラウンドの北南」、「アストくにさき周辺」、それから「旧養鶏所跡地」の３カ所を最終候補地として決めたところでございます。
候補地の選定につきましては、財政的負担の軽減を図るため、合併協定書を尊重し、国見町から安岐町までの国道２１３号沿線の市有地を中心に１７カ所の候補地を選び、安全性、経済性、利便性などいろいろな観点から専門家委員会で点数化し点数上位の、先ほど議員がおっしゃいました、「いこいの村グラウンドの北南」、「アストくにさき周辺」、それから「旧養鶏所跡地」の３カ所を最終候補地として決めたところでございます。
合併前の合併協議会の中で17年の２月９日、合併協定書に記載された事項でも、職員の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるという、１市３町での約束でございました。それが現在、そのようになっているというお話でございました。
下水道使用料は合併協定書の中で、新市での速やかな統一が明記されており、合併後の行革プランで料金統一に向け検討を重ねていましたが、特定環境保全公共下水道などの建設事業が継続中であったため、完了後の平成二十二年度以降に、統一に向けて取り組むことになりました。
一項目めの合併時の約束の検証についてでありますが、検証すべき合併時の約束といたしましては、合併協定書とそれに付随する新市建設計画、さらには、その計画のもとになっている積算内訳などの付属資料まで含むものと考えており、項目が多岐にわたります。
２点目は、合併協定書に基づく合併建設計画が実行されてきましたが、野津原地域における進捗状況についての実績をお答えください。 野津原地域の住民が願う、最も大きな課題であった国道442号線の山中までの間、県道三重線の合流地点までは、一定のめどが見えてきました。保育所の建てかえも新年度予算に計上されています。 しかし、待ち望まれている生活道路の権現線は未執行のまま。
２点目は、合併協定書に基づく合併建設計画が実行されてきましたが、野津原地域における進捗状況についての実績をお答えください。 野津原地域の住民が願う、最も大きな課題であった国道442号線の山中までの間、県道三重線の合流地点までは、一定のめどが見えてきました。保育所の建てかえも新年度予算に計上されています。 しかし、待ち望まれている生活道路の権現線は未執行のまま。
それから、３番目の合併時の協議事項、当分の間の終わりと合意形成についてというのは、庁舎建設に入るということは、もう当分の、きのう市長が合併協定書をお読みになりましたが、当分の間、現庁舎を利用するということでありますが、庁舎建設にもう早く入りたいということであれば、この「当分の間」は、もう終わりに近づいたのかな、終わったのかなということは脳裏に走るわけでありますが、同時にこの合併協定でありますから、杵築市
この点につきましては、平成十六年一月二十八日に調印された四十七項目からなる合併協定書に限るという狭義の考え方と、合併協定書、第九に記載されております新市建設計画及びその積算内訳など、合併に関する付属資料まで含むという広義の考え方と二つがございます。 六月議会での議論では、議員間においても統一がとれていないという印象を私、受けました。
大体わかったんですけどね、市長ここにですね、合併協定書があります。そして、この中をよく見ましたけど、院内支所の改築や建てかえなどの文言は一つもありません。 さらにですね、事務方よりいただいた資料を読み上げます。
合併協定書の中でも野津原地区内水面安全対策事業として挙げられ、昨年度1,420万円、今年度は2,370万円の合併特例債を使って事業を開始していますが、事業の前倒しをしていただき、一気に進めていただくお考えはないでしょうか。このことを伺いまして、１回目の質問を終わります。 〔５番議員、質問席へ移動〕 ○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
合併協定書の中でも野津原地区内水面安全対策事業として挙げられ、昨年度1,420万円、今年度は2,370万円の合併特例債を使って事業を開始していますが、事業の前倒しをしていただき、一気に進めていただくお考えはないでしょうか。このことを伺いまして、１回目の質問を終わります。 〔５番議員、質問席へ移動〕 ○議長（仲道俊寿） 児玉環境部長。
本事業につきましては、平成16年７月23日に調印された合併協定書におきまして、平成18年度からはふれあいタクシー運行事業に統合することが決定されたことから、平成17年度をもって廃止されており、他地区との整合性を図る意味からも、復活は困難であると考えております。 以上でございます。 ○議長（仲道俊寿） 首藤土木建築部長。
本事業につきましては、平成16年７月23日に調印された合併協定書におきまして、平成18年度からはふれあいタクシー運行事業に統合することが決定されたことから、平成17年度をもって廃止されており、他地区との整合性を図る意味からも、復活は困難であると考えております。 以上でございます。 ○議長（仲道俊寿） 首藤土木建築部長。
そこで、新庁舎の建設計画につきましては、合併協定書に明記された合併後おおむね５年以内に新庁舎を建設するといった大野郡５町２村合併協議での協議内容、そして同じく合併協議会が策定し、５町２村それぞれの議会で議決されました新市建設計画、そして豊後大野市総合計画や行政改革大綱並びに集中改革プランと、合併協議から連綿と続く一連の趣旨を踏まえまして、それらを現在の諸情勢と照らし合わせますとともに、長期的なまちづくりの
これは合併協定書に登載をされておるわけでございますが、このうち合併後に調整をすることとした事務事業は86件でございます。この86件のうち、平成18年度までに調整が終了した事務事業は68件の79％でございます。残り18件が現在、それから、これからの調整ということになっております。現在調整中の主な事務事業といたしましては、標準小作料の調整や、公民館、社会体育施設料などを本年度末を目標に調整をしたい。
当然のことながら、新市では合併協定書の内容を尊重しておりますけれども、現在の厳しい財政状況を、事情を踏まえ、財政破綻の危機に陥ることを避けるため、平成十八年二月に、行財政改革プランを策定したところでございます。
辞職した議員は地域振興協議会委員になるという折衷案を中津市議会として意見集約を行い、その内容で合併協定書に調印を行い、市民に約束した経緯があること。この請願が合併以前に出されていたのであれば話がわかるが、合併して１年経過しており、合併後の後処理をどうするかが大事であり、改選まで１年しかない今の時期に出されたこと、合併特例法に基づいた内容での合併協議会での確認事項、市民との約束事である。
確認されました大項目、中項目につきましては、当時の町村長、立会人して知事、議長が署名、捺印をした合併協定書に盛り込まれているだけに、尊重すべき基本的項目として、できる限りその実現や達成に努めてまいりたいと考えております。
納税組合の取り扱いについてでございますが、議員ご指摘のとおり合併協定書24号の中で、納税組合に交付する率等は合併時までに竹田市の制度と荻町、久住町、及び直入町の二つの制度に調整し、合併後５年を目途に統一すると謳われております。この協定書に基づき、旧３町は17年度につきましては統一した取り扱いをいたしております。
かし、この中身は、やはり議員部会で決したわけでありまして、この合併協定書の中にびしっと示してありますが、「下毛郡４町村議員の在任期間は１年とし」とございます。そして、「平成１８年３月１日からは各町村議員は５名とする」と、この協定書の中にうたっております。それでは、その署名をすることは、議員部会で決しましてこの署名が９月１５日にしております。